iDeCoの掛金上限はいくら?2026年12月の節税額

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で掛金を出して運用し、老後の資金をつくる年金制度です。このiDeCoが2026年12月に見直され、多くの人が掛金を今より多く出せるようになります。とくに会社に企業年金がない会社員は、上限が月23,000円から62,000円へと大きく広がります。

ただし、上限が上がっても、手続きをしなければ掛金は自動では増えません。この記事では、厚生労働省と国民年金基金連合会(iDeCoの実施主体)の公表資料をもとに、何がどう変わるのかを比較表で整理し、掛金額ごとの節税額の目安を試算します。

iDeCoのしくみをおさらい

iDeCoには、税金面で3つの優遇があります。掛金が全額所得控除になること、運用益が非課税で再投資されること、受け取るときに退職所得控除や公的年金等控除の対象になることです。

一方で、注意点もあります。原則として60歳になるまで資産を引き出せません。投資信託などの商品は元本を下回る可能性があり、受け取る額は運用成績で変わります。金融機関ごとに手数料がかかり、課税所得がない人は掛金の所得控除を受けられません。

出典:iDeCo公式サイト(国民年金基金連合会)「iDeCoってなに?」、厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ iDeCoの拠出限度額が大幅アップ!」(PDF)

加入区分ごとの上限はこう変わる

引上げは2026年12月1日に施行され、2026年12月分(2027年1月に引き落とされる分)の掛金から適用されます。

公務員の場合は、62,000円から共済の掛金相当額8,000円を引いた54,000円が上限になります。第5号は、すでにiDeCoに加入している人や、企業年金からiDeCoに資産を移す人などが対象で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなどが条件です。

出典:厚生労働省「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」(PDF)、国民年金基金連合会「iDeCo掛金額変更手続きの経過措置に関するご案内」(PDF)

企業年金がある人は「会社の掛金」で上限が変わる

会社に企業型DC(企業型確定拠出年金)などがある人は、62,000円から会社が出している掛金(DBなどは「他制度掛金相当額」)を引いた残りが、iDeCoの上限になります。

たとえば会社の掛金が月25,000円なら、改正前は20,000円が上限でしたが、改正後は37,000円まで出せます。一方、会社の掛金が大きい人は、改正後もiDeCoに掛金を出せない場合があります。iDeCoの掛金は月5,000円以上・1,000円単位で決めるルールがあるためです。会社の掛金の額は、企業型DCの加入者向けサイトや勤務先で確認できます。

出典:厚生労働省「企業型DCの拠出限度額が見直されます」(PDF)、iDeCo公式サイト「加入資格・掛金・受取方法等」

試算例:掛金を増やすと税金はいくら軽くなる?

掛金は全額が所得控除になるため、所得税と住民税(所得割)が軽くなります。住民税の所得割の標準税率は10%です。ここでは厚生労働省の資料と同じ考え方で「年間の掛金×(所得税率+住民税10%)」で目安を出しました。

会社に企業年金がない会社員で所得税率が10%の人なら、掛金を月23,000円から62,000円に増やすと、税金が軽くなる目安は年55,200円から148,800円へと、約9万円増える計算です。

ただし、これは上限いっぱいまで同じ税率がかかる場合の単純計算です。復興特別所得税は含めていません。また、控除によって課税所得が下の税率の区分に入る場合や、課税所得が掛金より少ない場合は、実際の軽減額はこれより小さくなります。所得税の税率は課税所得に応じて5%から45%です。

出典:国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」、国税庁「No.2260 所得税の税率」、総務省「個人住民税」

2026年の年末調整には反映されない点に注意

所得控除になるのは、その年に実際に支払った掛金です。12月分の掛金は翌年1月に引き落とされるため、引上げ後の掛金が控除に効いてくるのは2027年分からになります。今年の年末調整で、増やした掛金の分を足して計算しないようにしましょう。

掛金の変更手続きと「年1回」の特例

上限が上がっても、掛金は自動では増えません。増やしたい人は、加入している金融機関(運営管理機関)で変更の手続きが必要です。

• 事前受付は2026年9月ごろから(詳細は各金融機関で確認)
• オンライン手続きサービス「e-iDeCo」では2026年12月1日〜24日に手続きできる(利用できるかは金融機関による)

掛金額の変更は、通常は1年(12月分から翌年11月分)に1回までです。ただし、2026年12月1日から2027年11月30日までに、改正前の上限を超える額へ初めて増やす変更は、この1回に数えない特例があります。

出典:国民年金基金連合会「iDeCo掛金額変更手続きのご案内」(PDF)、国民年金基金連合会「iDeCo掛金額変更手続きの経過措置に関するご案内」(PDF)

掛金を増やす前のチェックリスト

• 自分の加入区分(第1号〜第5号)と、改正後の上限額を確認したか
• 企業年金がある人は、会社の掛金(他制度掛金相当額)を確認したか
• 60歳まで引き出せないお金として、増やした額を毎月払い続けられるか
• 急な出費に備える貯蓄(生活防衛資金)を別に確保できているか
• NISAなど、いつでも引き出せる制度とのバランスを考えたか
• 課税所得があり、所得控除の効果を受けられるか
• 金融機関の手続き方法と締め切りを確認したか

掛金を増やすかどうかは、家計の状況によって答えが変わります。売却すれば資金化できる一方、元本は保証されない新NISAの枠の使い方とあわせて、どちらにどれだけ回すかを考えてみてください。毎月の掛金の原資をつくるには、固定費の見直しから始めるのも一つの方法です。

まとめ

2026年12月分から、iDeCoの掛金の上限は、企業年金がない会社員で月62,000円、自営業などで月75,000円に引き上げられます。所得税率10%の人が上限まで出すと、税金が軽くなる目安は年約15万円です。一方で、60歳まで引き出せないことや、元本割れの可能性があることは変わりません。上限まで使うことにこだわらず、無理なく続けられる額を選ぶことが大切です。

掛金の上限や手続きの詳細は、iDeCo公式サイトや、加入している金融機関で確認してください。

よくある質問

2026年12月から掛金の上限はどうなりますか

引上げは2026年12月1日に施行され、2026年12月分、2027年1月に引き落とされる掛金から適用されます。まとめでは、企業年金がない会社員は月62,000円、自営業などは月75,000円です。

掛金を増やすと税金はどうなりますか

掛金は全額が所得控除です。記事の例では、所得税率10%の人が月23,000円から62,000円に増やすと、軽くなる目安は年55,200円から148,800円です。

増やした掛金は2026年の年末調整に入りますか

12月分の掛金は翌年1月に引き落とされるため、引上げ後の控除は2027年分からです。今年の年末調整に、増やした分を足して計算しない、としています。