電気代の見直しでいくら残る?再エネ賦課金の式

電気代の見直しでいくら残るかは、再エネ賦課金を先に引いてから見ます。請求の全部が減るわけではありません。再生可能エネルギーの賦課金は国が単価を決めていて、小売会社を変えてもキロワット時あたりの単価は同じです。この記事では、残る金額を先に計算し、家計の他の費目と比べて、電気を何番目に見るかを決めます。会社ごとの料金メニューの一覧は作りません。

電気代は家計調査で月13,219円

総務省統計局の家計調査（2025年、二人以上の世帯）では、光熱・水道は月24,547円、そのうち電気代は13,219円、ガス代は4,882円、他の光熱は1,379円、上下水道料は5,067円です。

足し算は 13,219 + 4,882 = 18,101、18,101 + 1,379 = 19,480、19,480 + 5,067 = 24,547 で、光熱・水道の月額と一致します。電気の割合は 13,219 ÷ 24,547 = 0.5385...（約53.9%）です。消費支出全体（月314,001円）に対しては 13,219 ÷ 314,001 = 0.0421...（約4.2%）です。

電気代の年額は 13,219円 × 12 = 158,628円です。同じ調査の交通・通信は月45,730円、年額 45,730円 × 12 = 548,760円です。交通・通信には車が含まれるので、電気より先にスマホを見直す、とまでは言えません。通信だけを抜いた自分の明細と、電気の年158,628円に相当する自分の請求を並べます。費目の順番の全体は固定費の見直し順です。

出典:総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」(PDF)（2026年11月2日確認）

再エネ賦課金は会社を変えても年20,064円が残る

経済産業省は、2026年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を、1kWhあたり4.18円と設定した、と2026年3月19日に公表しています。適用は2026年5月検針分から2027年4月検針分までです。月400kWhの需要家モデル（同省は、総務省家計調査に基づく一般的な世帯の1か月の使用量、としています）の負担は、月1,672円、年20,064円です。

検算は 4.18円 × 400kWh = 1,672円、1,672円 × 12 = 20,064円で、公表と一致します。使用量が違えば直線で動きます。

200kWhと400kWhの年額差は 20,064円 − 10,032円 = 10,032円で、使用量が2倍なら賦課金も2倍です。会社を変えてこの行だけを安くすることは、単価が全国一律である以上、起きません。見積もりの「月いくら安い」から、この行を引いた残りが、基本料金と電力量料金の差の候補です。

家計調査の電気代月13,219円と、400kWhモデルの賦課金月1,672円は、同じ世帯の内訳としては公表されていません。13,219円は支出の平均、1,672円は使用量モデルです。割り算して「電気代の何割が賦課金」とは書きません。規模の比較だけすると、賦課金の年20,064円は、電気代の月平均13,219円より 20,064円 − 13,219円 = 6,845円多い額です。1年分の賦課金が、平均的な電気代の1か月分より大きい、という対照であって、1枚の請求書の内訳ではありません。

出典:経済産業省「2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年11月2日確認）

電気代の見直し順は賦課金を引いたあと

仮定として、ある月の請求が15,000円で、使用量が400kWhだった世帯を置きます。賦課金は1,672円なので、請求のうち単価が会社で変わり得る側は、少なくとも 15,000円 − 1,672円 = 13,328円です。燃料費調整はメニューによって仕組みが違う、と資源エネルギー庁の説明の範囲では、この記事で一律の式にはできません。13,328円の中に、調整額も基本料金も含まれたままです。見積もりと比較するときは、同じ使用量で、賦課金を両側に入れた年間総額を使います。賦課金だけを抜いた13,328円同士を比べても、調整額の有無が残ります。

年額にすると、この仮定の請求は 15,000円 × 12 = 180,000円で、うち賦課金は20,064円、残りは 180,000円 − 20,064円 = 159,936円です。検算は 13,328円 × 12 = 159,936円です。会社を変えて減らせる上限は、この159,936円の中の差であって、180,000円全体ではありません。

通信の年額差の方が大きい世帯では、電気の見積もりより先に回線を見ます。仮定の計算例はスマホ代の見直し順にあります。使い方で減る分（暖房の機器差、風呂の湯量）は、契約変更とは別で、暖房費はいくら抑えられる?設定温度と器具の差とお風呂のガス代・水道代はいくら減る?シャワーと追い焚きに式があります。上下水道料の人数別平均と、漏水で増える水量の料金は水道代は平均いくら?漏水と基本料金の見方です。機器ごとの消費電力量の比較は、料金くらべラボの暖房器具や冷蔵庫です。小売メニューの月額表ではありません。

電力会社を切り替えられる家と、先に進めない家

資源エネルギー庁は、2016年4月1日から家庭を含む低圧も電力会社を選べる、としています。会社を変えても、今の送配電網を使うので新たに電線は引かず、電気の品質や停電のしやすさはどの会社から買っても同じ、としています。賃貸でも、契約名義が本人なら切り替えの対象になり得ます。他人名義なら、その人の確認が先です。マンションで一括受電の場合は、規約で個人の切り替えが制限されることがあります。

手続きの標準的な期間は、スマートメーターの交換が必要ならおよそ2週間、不要ならおよそ4日、とされています。交換費用は原則不要で、付帯工事で費用が出ることがあり、交換時に1軒あたり約15分の停電が伴う場合がある、とも書かれています。いまの会社への解約連絡は、同意があれば切り替え先が行えます。登録された小売電気事業者か、契約期間、期間内の解約金、セット割引の条件は、申し込みの書面で確認する、と案内されています。画面のクリック順は、この記事では書きません。資源エネルギー庁の切り替え方法を見てください。

出典:資源エネルギー庁「料金の仕組みと料金メニュー例」、「電力会社の切り替え方法」、「よくある質問」（2026年11月2日確認）

よくある質問

会社を変えれば、4.18円/kWhも安くなるか

なりません。2026年5月検針分から2027年4月検針分までの単価は、経済産業省が1kWhあたり4.18円としています。月400kWhなら月1,672円、年20,064円は、どの小売会社の請求にも残る計算です。

家計調査の13,219円より請求が低ければ、見直さなくてよいか

平均より低いかどうかだけでは決めません。13,219円は二人以上世帯の支出の平均です。自分のkWhに4.18円をかけた賦課金より、請求の残りがどのメニューと比べて高いかは、平均との差からは出ません。

電線が新しく引かれて、停電しやすくならないか

資源エネルギー庁は、今の送配電網を使うため新たに電線は引かず、品質や停電のしやすさは会社が違っても同じ、としています。

冬の前に電気の会社を変えるのが、暖房の設定より先か

使用量そのものが大きい月は、機器と設定の差も金額に出ます。契約で減るのは賦課金を除いた側、使い方で減るのは使用量の側です。暖房の式は別記事、賦課金の式はこの記事、という分け方です。